【パートナー向け】自治体向けご案内
このページでは、自治体がREADYFORをご利用になる際のながれについてご説明します。
自治体のクラウドファンディングの分類
１．実施主体による分類
自治体が実施するクラウドファンディングは、実行主体（実行者）により下記の２つに分類されます。
「自治体＝実行者型」
自治体自身が実行主体となるクラウドファンディングであり、原則、自治体担当者がプロジェクトページを編集します。
「ふるさと起業家型」
自治体が実行者を募集して行うクラウドファンディングであり、原則、自治体以外の実行者がプロジェクトページを編集します。
実行者は、自治体が認定した個人・団体に限ります。
２．支援金（寄付金）控除による分類
自治体が実施するクラウドファンディングは、支援金（寄付金）の控除により下記の３つに分類されます。
「ふるさと納税型」
ふるさと納税制度を利用したクラウドファンディングです。
住民である寄付者には税金控除があり、対価性のあるリターン（返礼品）の設定ができません。
住民以外の寄付者には税金控除があり、リターン（返礼品）の設定ができます。
「寄付金控除型」
寄付者が寄付金控除を受けられるクラウドファンディングです。
寄付者へのお返し（ギフト）は、原則対価性のないもののみ設定できます。
対価性のないギフトの例：お礼のメール、寄付者氏名の掲載、通常無償配布されている活動報告書の送付
参照：寄付金控除型とは
「通常型」
税金控除の対象とならないクラウドファンディングです。
寄付者へのお返し（ギフト）は、対価性のあるものを設定できます。
補足：READYFORでは、ギフトの発送は代行していません。
契約からプロジェクト準備までのながれ
自治体がクラウドファンディングを始めるまでの手順をご案内いたします。
１．事前確認
ご契約の前に、下記の点をご確認ください。
READYFOR利用規約・ガイドライン等の確認
プロジェクトの目的、目標額、募集期間等の計画
クラウドファンディングの実施と予算に対する議会承認
支援金振込先となる自治体名義口座の準備
補足：支援金振込先が実行委員会など、自治体とは別組織の口座名義となる場合は、自治体以外のクラウドファンディングの扱いとなり、本契約締結は不要となります。
２．契約手続き
契約のご意向がかたまりましたら、READYFOR連携推進室(furusato@readyfor.jp)まで、ご連絡ください。
手続きの詳細をご案内いたします。契約のながれは下記の通りです。
READYFORから「利用申込書」「ヒアリングシート」のご案内
自治体にて「利用申込書」「ヒアリングシート」の記入および提出
READYFORにて「利用申込書」の内容確認
自治体にてREADYFORを指定納付受託者に指定
補足：
原則、事業者登録および一般競争入札を伴うご契約は対応しておりません。
「利用申込書」の提出をもって、READYFOR利用規約・ガイドラインへ同意したものとします。
支援金振込方法は、支援金全額から手数料を差し引いた「差引払い」となります。
３．プロジェクトの準備
プロジェクトの公開準備は下記のながれとなります。
ご契約後、READYFORから提携先管理画面をご案内
自治体にて提携先管理画面から案件を登録
READYFORからプロジェクト編集ページをご案内
----------------------
ご不安な点がございましたら、お気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。